北海道新聞の社説。A級戦犯？何を言っているのか。

まずは、そっくり引用する。
北海道新聞　社説　靖国神社参拝　閣僚は自粛で足並みを（８月１０日）

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/484894.html

安倍晋三内閣の閣僚や自民党幹部の一部が「終戦の日」の１５日に靖国神社参拝を検討している。　稲田朋美行政改革担当相と自民党の高市早苗政調会長が参拝の意向とされ、春の例大祭で参拝した新藤義孝総務相、古屋圭司拉致問題担当相も含みを残す。

　首相と麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相の主要４閣僚は見送る方針だ。　首相は６日の記者会見で「私人としての参拝は心の問題であり、自由だ」と述べ、閣僚らの参拝は個人の判断に委ねる考えを示した。

　主要４閣僚が参拝を見送ることで中国や韓国の批判をかわす一方、他の閣僚らの参拝は認めて党内保守派や日本遺族会など支持団体の理解を得る狙いだろう。

　そうした内向きの論理が対外的に通用しないのは、春の例大祭で実証済みだ。同じ失策を繰り返してはならない。閣僚らは参拝を控え、首相も自粛を働きかける必要がある。　首相は第１次内閣当時に参拝できず、「痛恨の極みだ」と発言していた。だが今春の例大祭では、悪化した中韓両国との関係を考慮して参拝を見送り、祭具の真榊（まさかき）を奉納するのにとどめた。

　しかし中韓は麻生氏ら閣僚の参拝に反発し、韓国外相の訪日や、日中友好議員連盟の訪中が中止になった。首相は国会答弁で「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と開き直り、関係の一層の悪化を招いた。　憲法改正をめぐり戦前のドイツ・ナチス政権を引き合いに「手口を学んだらどうか」と発言した麻生氏は、靖国神社についても「静かに参拝すべきだ」と述べ、同じように中韓両国の批判を浴びている。　首相が同盟を重視する米国も、日本とアジアの摩擦を懸念している。

　米議会調査局は日米関係に関する報告書で、首相らが参拝した場合、北東アジア地域の緊張が激化する可能性があると指摘し、「歴史認識の不一致が日米韓などの地域協力に影響する」と警告した。

　そもそも、参拝が批判されるのは、アジア諸国に多大な被害を与えた戦争を指導した末に日本を破滅に導いたＡ級戦犯が靖国神社に合祀（ごうし）されているからだ。

　閣僚らの参拝は、日本政府が戦争を反省していないとの疑念を抱かせる。アジア諸国だけでなく、日本国内にも批判があるのはそのためだ。　公的な立場での参拝であれば、憲法の政教分離の原則に抵触する可能性も指摘されている。　戦没者を悼む気持ちは大切だが、参拝を予定する閣僚らは自らの立場をわきまえ、広い視野に立って再考するよう強く求めたい。

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道新は何を言っているのか？

そもそも問題は「A級戦犯が合祀されているから」だと言う。（A級戦犯問題）　

思うに、「戦犯」とはなにか？、国際司法裁判所・国際軍事法廷で言われるところの、戦争犯罪者とあるが、まず国際的立場以前に法治国家の日本として、A級戦犯が犯罪者であったかどうかを思い出してみよう。

A級戦犯は極東国際軍事裁判では、単純に言えば「戦争を開始した者」と定義される。

では、戦争を開始したのは個人の判断なのか？当時は政治が行われていなかったのだろうか？例えば、議会である判断をした時、その議決がその後において失敗だったら、当事者の議員たちは罰せられるのか？戦争を禁じる法は、世界中でも戦後の日本国憲法のみ。今の国連だって禁じてはいない。開戦は合法だったのだ。

当時は白人が世界を統治するのが当たり前の情勢。現代のような国家や部族や人種が尊ばれる民主主義ではなく、非人道的に、特定人種やな有色民族が虐げられる情勢だった。その中で日本だけが、有色民族の中でその動きに対抗していた。

アメリカルーズベルト大統領は「参戦する口実」が欲しかった（非戦闘を公約にしていた）事から、日本側にハル・ノートと言う過酷な条件を付きつけた。内容は「それまで日本が国を維持するために努力してきた一切を放棄すると約束し、中国や朝鮮・東南アジアより兵を撤退すること、隷属すること（アメリカの奴隷化）、そうすれば3ヶ月間の猶予をやる。石油に関しても検討しよう。」だった。いずれにしても日本はアメリカの支配下になる条件だった。

馬鹿にしていると言うレベルの話ではない。当時も日本としてそれは飲める条件ではなく、アメリカは戦略的に日本を戦争に追い詰めていた。

日本にそれを言わせたアメリカは結局のところ戦勝国となったので、戦犯問題は問われていない。また国際法で禁じられている「無差別虐殺」と同等の「50万人が亡くなった都市爆撃」また「20万人が亡くなった2発の原子爆弾」も、責任を問われていない。

その理由の一つとして、その矛先をはずすためにアメリカは、この裁判で突発的に「南京虐殺事件」を捏造するという愚行を行なっている。（中韓が主張する戦争責任を突き詰めていくと、それらに突き当たる。）（南京大虐殺と言うのは、その20年後、朝日新聞が事件を更に捏造して付けたオリジナル。）

捏造したその事件を根拠にして「日本人は滅亡させるに値する残虐な民族」と言うのが当時のアメリカの理由付けだった。自分たちが行ったことに対する正当化、それが多くの公正さを欠いた極東国際軍事裁判だった。

裁判とは法に照らして厳正に公正な判断を行う場である。本来、勝ったから、負けたからではないのだ。A級戦犯とは厳正さを欠いたそのストーリーの中で、戦後に作り上げられたものである。

残念なことに極東国際軍事裁判は、国際法の精神に遵守された裁判ではなかった。しかしながら、それは国際法に手続きも則って正式に行われたことから厳粛に守るのが法を遵守する者の立場だろう。そう国家間で決めたのだ。

だが、だからといって、それ以上のものでもそれ以下のものでもない。極東裁判は後付の国際裁判である。それ以前の国内法の解釈は尊重されなければならない。正義はその時点の法によって照らす。都合によって更新されてはならないのだ。

ではもう一度確認する。当時の法治国家日本では、それらは犯罪者ではない。単にその立場や責務に居た者だろう。戦死者と同じく、言わば国家の犠牲者なのだ。

戦後、アメリカの都合で、A級戦犯とされた人＝悪人と単純視する見方は、法治制度自体を否定するものだ。

そして元々、戦後ずっと国際的な見方の中で靖国参拝問題が有ったわけではない。国内的に、憲法の政教分離原則の解釈で自民党と野党間でのせめぎあいだった。

それに中国と韓国が有る時突然勝手に乗っかってきて（戦後35年ほど経ってから）都合の良い理屈をこねて（ねじ曲げて）の、毎年恒例行事の内政干渉にすぎない。

元々、何の問題もない戦死者への慰霊なのに、それに配慮してどうするのか。
憲法あるいは国際法に照らして正しいかどうかが問題なのだろう？それはどうでも良いのか？
まぁ、それは新聞社の対面なのか言葉を濁しているが解決済みなのだ。
しかし、彼等はそれに異を唱えている事に気が付かないのか？

「騒ぎなら、なんでも商売にするのが新聞社」だとしても、彼らの真意は正義でもないし、デマゴキーを流布して日本を貶める側の、片棒を担ぐのはそろそろやめた方がいい。こうした反日活動に動かされるマスコミ・新聞社自体が標的なのだし、もう十分利用されてその役目を果たしてきただろう。

それとも「内政干渉する彼らの言い分が全く正しい」北海道新聞社は、まだ本気でそう書いているのか？

（2013/8/14追記） 産経にこういう記事がある。よく読むがいい。